児童扶養手当｜つぼみねっと｜美祢市子育て応援サイト

児童扶養手当

父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない子どもや、父又は母が重度の障害の状態にある子どもを養育している家庭等の、生活の安定と自立の促進、児童福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

支給対象者

次の条件にあてはまる「児童」を監護している母、児童を監護しかつこれと生計を同じくする父、及び父母にかわってその児童を養育している方(養育者)が手当を受けることができます。なお、「児童」とは18歳に達する日以後、最初の3月31日(18歳の年度末)までをいいます。また、心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同じ程度以上の障害)がある場合は、20歳に達する月まで手当が受けられます。

父母が婚姻を解消した児童
父又は母が死亡した児童
父又は母が重度の障害(別表を参照)の状態にある児童
父又は母の生死が明らかでない児童
父又は母に１年以上遺棄されている児童
父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
父又は母が引き続き１年以上拘禁されている児童
婚姻によらない(未婚)で生まれた児童
棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない児童
※いずれの場合も国籍は問いません。

ただし、上記の場合でも、次のいずれかに当てはまるときは手当は支給されません。

児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く。)に入所しているとき
申請者や児童が日本国内に住んでいないとき
父又は母が婚姻しているとき(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む。)

児童が父又は母の配偶者と生計を同じくしているとき

【別表　父又は母の障害について】
　父又は母の重度の障害とは以下に該当する場合をいいます。

両眼の視力の和が0.04以下のもの
両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの
両上肢の機能に著しい障害を有するもの
両上肢のすべての指を欠くもの
両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
両下肢の機能に著しい障害を有するもの
両下肢を足関節以上で欠くもの
体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

備考：視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

所得の制限

受給者又は配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得に応じて、その年度（１１月から翌年１０月まで）の手当の一部または全部の支給が停止されます。

以降、1人につき380,000円ずつ加算

（単位：円）
扶養親族等の数	本人		孤児等の養育者配偶者扶養義務者の所得制限限度額
扶養親族等の数	全部支給	一部支給	孤児等の養育者配偶者扶養義務者の所得制限限度額
0人	490,000	1,920,000	2,360,000
1人	870,000	2,300,000	2,740,000
2人	1,250,000	2,680,000	3,120,000

限度額に加算されるもの

　　　【請求者本人】
　　　　　老人控除対象配偶者・老人扶養親族がある場合…10万円/人
　　　　　特定扶養親族及び16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がある場合…15万円/人
　　　【扶養義務者等】
　　　　　老人扶養親族がある場合…　6万円/人
　　　　　（ただし、扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は1人を除く）

所得額の計算方法

　　　所得額＝年間収入金額－必要経費(給与所得控除額)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋養育費(※1)－80,000円－下記の控除等
　　　(※1)児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等で、その金額の8割。

主な控除	障害者控除・・・270,000円勤労学生控除・・・270,000円	特別障害者控除・・・400,000円
	配偶者特別控除・・・地方税法で控除された額医療費控除等・・・地方税法で控除された額

寡婦・寡夫控除のみなし適用

　　平成30年8月分の手当から、養育者・扶養義務者の所得にかかる寡婦・寡夫控除のみなし適用を行います。地方税法上の寡婦・寡夫控除が適用されない未婚のひとり親（養育者・扶養義務者に限る）のうち、以下の要件を満たす方について、申請をすれば適用を受けられます。

１．婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族または生計を一つにする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない者で、前年の総所得金額等が38万円以下のもの）を有するもの・・・寡婦控除　270,000円
２．１のうち扶養親族である子を有し、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下であるもの・・・特別寡婦控除　350,000円
３．婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、生計を一つにする子（他の者の控除対象配偶者又は扶養親族となっていない者で、前年の総所得金額等が38万円以下のもの）を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの・・・寡夫控除　270,000円
※現に婚姻をしているとは、届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の状態にある場合を含みます。

手当の区分と月額

区分	児童１人の場合	児童２人目の加算額	児童３人目以降の加算額 (１人につき)
(平成31年4月現在月額)
全部支給	42,910円	10,140円	6,080円
一部支給	42,900円　～10,120円	10,130円　～5,070円	6,070円～3,040円
一部支給	※所得額に応じて支給される手当額が異なります

※平成26年12月以降、受給者又は対象児童が公的年金等を受給できる場合(対象児童が公的年金の加算対象の場合を含む)には、児童扶養手当額と公的年金等の支給額の差額分が支給されます。
　受給者又は対象児が公的年金等を受給できるようになった場合には、速やかに届け出てください。

支給月

支給月の１０日に指定の口座へお振込みとなります。
※１０日が土日・祝日の場合は、前日の金融機関の営業日となります。

支給月	支給対象月
４月	１２月～３月分
８月	４月～７月分
１１月	８月～１０月分
１月	１１～１２月分
３月	１～２月分

※２０１９年１１月支給分から、支払月が奇数月に変更になりました。

申請から認定・手当の支給まで

１．下記の必要書類をすべて揃え本人が行ってください。
　　申請場所：地域福祉課、美東総合支所総合窓口課、秋芳総合支所総合窓口課
２．申請後、地域福祉課で審査を行います。
　　審査期間は通常１ヶ月程度です。
３．審査終了後、地域福祉課より認定又は却下の通知を行います。
　　認定され、手当の支給がある人には、証書を交付します。認定された場合でも、所得制限に　該当するため手当が支給されない人には、証書を交付しません。
４．認定後、手当を指定口座に振り込みます。
　　申請日の翌月分からの手当を奇数月の１０日に振込みます。ただし、１０日が土・日曜日・休日にあたる場合は、その直前の平日になります。

手続きについて

必要書類

戸籍謄本	受給者および対象児童の記載があるもの ※離婚による申請の場合は、対象児童とその父母の戸籍謄本で、離婚日の記載があるもの
通帳（口座の分かるもの）	通帳は、受給者名義の金融機関。
印鑑	認印可(スタンプ印でないもの)
マイナンバー	受給者および対象児童、同居祖父母等のマイナンバー（個人番号カード） ※通知カードの場合は、手続きに来られる方の本人確認書類（免許証など）が必要となります。

その他の書類が必要な場合

離婚の場合	養育費等に関する申告書（前年に受け取った金額等）
未婚の母の場合	事実婚解消等調書・申立書
父又は母が障害の場合	診断書・父の就労に関する調書・年金証書の写し
父又は母が生死不明の場合	生死不明申立書
父又は母から1年以上遺棄されている場合	遺棄事実申立書（福祉事務所長の証明）、第１号調書
父又母が1年以上拘禁されている場合	拘禁証明書（刑務所、拘置所発行のもの）
子どもと別居している場合	別居監護申立書（子ども居住地の民生委員、寮長、学校長の証明）
養育者の場合	養育事実申立書
事実婚であった場合	事実婚の解消に関する申立書、事実婚の解消に関する調書
同住所に前夫（妻）の住民票がある場合	前夫（妻）不在申立書

※書類は発行後１ヶ月以内のものが有効です。
※過去にこの手当の受給資格者になったことがある方は、その受給期間を申し出てください。

受給者の方へお知らせ

　平成２０年４月以降、父又は母として児童扶養手当を受給しており、支給開始月の初日から５年又は手当の支給要件に該当した月の初日から７年を経過した注)２.方は、下記①から⑤に関する届出をしていただく必要があります。
　注)２.ただし、手当の請求をした日に、3歳未満の児童を監護されている場合は、この児童が３歳に達した月の翌月の初日から起算して５年を経過したときとします。
　※該当する方には事前にお知らせします。

①就業している
②就業等の自立を図るための活動をしている
③一定の障害がある
④負傷または疾病等により就業することが困難である
⑤児童、親族が要介護状態にあり、介護のため就業できない
※①から⑤にあてはまらない方は、お住まいの市町母子福祉担当課にご相談ください。